News Release
★★登記を必要とするビジネスパーソンに最高の朗報です！★★
取得した登記情報事項の判断ミスは『命取り』になります！
そこでホームズの登記情報取得Ｗｅｂシステムを活用した二つの防御方法をご提案いたします。
New①◆ 危険登記の検出・赤色表示 ◆
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危険な登記情報を検出し赤色をつけます。 アクティブな差押・仮差押・仮処分・参加差押・買戻等の［ＰＤＦ登記情報］上の危険登記を自動判断し【赤色表示】します。
New②◆ 不一致部分の検出・青色表示 ◆
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前回取得した登記情報
今回取得した登記情報【前回取得した登記情報】と【今回取得した登記情報】の 《一致》 《不一致》の表示は、以前より弊社が開発し有益にご利用頂いておりますが、この度［ＰＤＦ登記情報］の不一致登記情報部分を、直接青色化することに成功しました。
指定物件の印刷はもちろん、不一致物件の連続印刷も可能です。
◆ 人に優しいシステムです ◆
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危険情報と変更情報もちろん、危険登記と不一致部分を併せて検出して、危険登記は赤色・不一致部分は青色表示いたします。
初心者は当然ですが、登記専門職たる司法書士や熟練者であっても、多量の登記事項を瞬時に判断するのはかなりの困難を伴います。
しかし、弊社システムをご利用いただければ、迅速な対応が可能で、かつミスがありません。
画面は、いずれも開発中のイメージです。
製品時に異なる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
株式会社ホームズ Page Top金融界、「移転登記」課題に
旧公庫ローン200万件対象
住宅機構、処理へ2方式提示
金融機関では、旧住宅金融公庫（旧公庫）名義の200万件余りの住宅ローン債権の『移転登記』対応が問題になってきた。
住宅金融支援機構への移転登記（名義変更）に伴う登録免許税（債権額の1千分の4）の非課税措置が16年度末に終了し、17年度からは利用者に負担が生じる可能性が高い。住宅機構は、これを避けるため、金融機関へ2方式を提示して今後の対応を即している。大手行は、旧公庫ローンを10万～20万件保有し大がかりな対応が必要だが、住宅機構から手数料収入も見込めるだけに対応を模索する金融機関 が多い。
非課税措置の見直しは、住宅機構が「特殊法人(旧公庫) 」から課税対象の「独立行法人」に移行したことに伴う。現行、利用者が07年4月1日 (住宅機構発足日) 以降に住宅ローンを完済し、旧公庫名義の抵当権を抹消するには前段で住宅機構名義への移転登記が必要。その際の登録免許税が今は非課税。司法書士へ委託する場合も報酬は住宅機構が負担しており、利用者に負担は生じていない(抹消登記の質用は利用者負担)。
しかし、財務省は17年度からは独立行政法人として課税の意向。そのため住宅機構は、4月から新規利用者には抵当権設定時の登録免許税を課税しているが、既存利用者への対応が課題になる。
住宅機構は金融機関へ早期対応を促すにあたり、移転登記の実務対応を金融機関にすべて委託する「全部委託」方式と司法書士の選任や登記実務作業などを住宅機構が行う「一部委託」方式の2方式を提示。併せて、「全部委託」を選んだ場合は1件あたり1万円程度を司法書士への報酬、金融機関側の事務手数料」として支払う。「一部委託」を選んだ場合も金融機関の事務手続を考慮し一定額を支払う。このため、手数料の高い「全部委託」方式を選ぶ金融機関も多く、200万件のうち6～7割が「全部委託」方式で処理される見通し。
ただ、旧公庫ローンは、大手行では10万～20万件、地方銀行は1万～2万件、信用金庫は5千件規模で保有し対応は大がかり。今後5年以内の処理へ、司法書士事務所との連携強化や事務委託の専門業者らの活用を検討する銀行もある。
2011年(平成23年)8月5日（金曜日）付ニッキンより
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ホームズ
住宅ローンの移転登記
低コストで高速処理
ホームズは、オンライン自動登記システムを活用し移転登記の手数料の軽減、スピードアップを金融機関に提案していく。旧住宅金融公庫が住宅支援機構へと名称変更するにともない、約200万件の住宅ローンに移転登記(名義変更)が発生する見込み。この対応を支援することが狙い。
17年度から変更時の登録免許税は利用者負担になる可能性が高い。そのため、旧公庫ローンを保有する金融機関では、早急な対応が迫られている。機構では、金融機関に事務手続を委託し手数料を支払う方法を模索している。ただ、司法書士の人手で作業するため、膨大な時間とコストを要する。
そこで、同社は一括して受託、従来から提供してきた「自動登記システム」を活用し、登記情報をオンラインで取得して申請書に反映する。1件約10秒で処理し、申請書や委任状、受領書を自動作成・ 印刷まで行う。司法書士に登記を申請代理低コストで高速処理し登記移行が完了する。1件あたり約3千円程度で提供し、司法書士に支払う額の4分の1程度に抑えられる。仮に1万件を委託した場合で約1億円近くの経費削減が見込める。また、システム活用による事務ミスの軽減も期待できる。
この仕組みは、合併・ 再編に伴う名義変更にも活用できるとし、各金融機関に提案していく考え。
2011年(平成23年)8月26日（金曜日）付ニッキンより
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不動産大量登記申請支援システムへ注意 登記申請書の作成や登記申請業務などの司法書士法に規定される行為は、茨城県水戸市の
司法書士尾身事務所が行います。
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