登記情報を高速連続取得＋多彩な基本機能「オンライン登記情報システムWeb版」の基本機能｜株式会社ホームズ

①．台帳に不動産や会社法人を登録します。

一括して登録することも可能ですし、マウスでも登録しやすいように工夫されています。
（住居表示番号では取得できません。地番をお調べの上入力願います。）

②．登録した不動産や会社法人を、一括して登記情報を高速で取得することができます。

もちろん、取得する情報は、任意に選択することができます。

③．取得した不動産登記情報または会社法人登記情報は、自動的にPDFファイルに変換して保存します。

これにより、過去に取得した登記情報の履歴を残しておくことが可能になりました。
お客様は、何時でも好きな時に好きな所で過去の履歴調査をすることが可能です。
なお、民事法務協会のご利用上の注意点に、以下の記述がありますので、ご注意ください。
　「商業・法人の登記情報は、現に効力を有する情報のほか、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行した後の登記で、請求する年の1月1日から3年以内に登記された情報及び抹消された情報を提供しています。」

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登記情報を整理して、現在効力のあるものだけ知りたい。

①．共同担保目録表示機能

登記情報を取得したときに、その不動産に共同担保目録があれば、すべての共同担保目録を一覧表示いたします。

表示されるのは、「共同担保目録番号・担保権者・債権額・担保不動産数」で、一覧表示されるので、担保状況の把握がしやすくなります。
共同担保物件をすべて取得する場合には、当該共同担保目録を選択すると一度に漏れなく共同担保物件を取得することができます(*1)。
これは、物件調査、資産調査や登記申請の調査時に漏れなくすべての不動産登記情報を調査できることを意味しています。
たとえ一筆の不動産しかわからなくても、共同担保目録がついていれば、漏れなく他の不動産の取得が可能になります。
これは、オンライン登記情報システムWeb版ならではのスピード調査といえます。

参考　民法第398条の17
①　前条の登記（共同根抵当）の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。
②　前条の登記（共同根抵当）がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合いでも、確定する。

*1　京都市中京区・下京区・東山区など一部の地域において、「通り名＋町名」で不動産の表示を行っているが、法務省のシステムでは「町名」だけで不動産を特定している場合には、台帳登録後の自動取得がうまくいかない場合があります。

②．共同担保物件一覧機能

共同担保目録表示機能の画面で「詳細」ボタンをクリックすると、当該共同担保目録に記載された担保物件の詳細を確認できます。

ここから、任意の物件を選択して、登記情報の取得を行うこともできますので、ご安心ください。

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特定の登記情報について、取得（調査）したい期日の指定をすれば、オンライン登記情報システムWeb版が期日にあわせて自動的に取得・情報更新を行い、かつ新旧比較を行った上で、「一致」「不一致」の判定をします。
取得日の指定には、次の指定が可能です。

• 1　.特定の日を指定する。
• 2.　毎日を指定する。
• 3.　特定の曜日を取得する。
• 4.　毎月任意の日を指定する。
• 5.　毎年任意の日を指定する。

＊取得費用は、取得毎に発生します。

不動産登記情報を取得したときに、表題部(*1)の情報をテキストデータに変換し、すぐに利用できるようにしています。
表題部情報を、契約書や必要書類にコピーアンドペースト(*2)が簡単かつ正確にできるので、今までのような誤記や転写漏れがありません。

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*1　物件の所在・地番・家屋番号など当該不動産を特定する情報
*2　OSがWindowsならば、Ctrlキー＋Aキーですべてを選択した後、Ctrlキー＋Cキーで漏れなくコピーすることができます。

①．電子公図取得

現在、全国の登記所において、公図をインターネットで取得することが可能となりました。
オンライン登記情報システムWeb版をご使用いただきましたら、取得した公図を自動的にPDFファイルへ変換しますので、お客様のコンピュータにPDFファイルを保管することができます(*1)。
道路状況の調査や周辺不動産の調査が一段と楽になりました。

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(*1　弊社のサーバーには電子公図データは一切保管されません。)

②．路線価図面閲覧

公図を取得するときに、路線価図も一緒に閲覧が可能です。
路線価図面の閲覧については、費用もかかりませんので、ご自由にお使いください。

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