金融庁より2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022年4月に発足する東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す、との発表がありました。
2022年2月時点では国内726団体が賛同を表明しており、社会的に非常に注目度の高い取り組みとなっております。
上記に伴い、各金融機関様におかれましても、貸出資産の気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析への対応が必要かと存じます。しかしながら、気候変動リスクの評価基準については、世界でまだ統一されたものはなく、各金融機関が独自の基準で気候変動リスクを判断する必要があり、調査には膨大な時間と労力がかかります。
担保物件情報
（例）東京都文京区本駒込●丁目●番地
洪水計画規模
洪水想定最大規模
洪水浸水継続時間
土砂災害警戒区域
津波浸水想定
※災害・防災情報に関しては国土交通省の提供する国土数値情報ダウンロードより引用しております。上記以外に必要な項目等ございましたら、ご連絡ください。
※最低利用料金 10万円
貸出資産の気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析への対応をガイドラインとしています。
当サービスで提供する災害情報はこれらの対応に必要な基礎情報となります。また、上記のみならず、分析の困難な、事業や戦略の気候変動に対する耐性を検証する有効なチェックリストとして利用可能です。
災害情報付与と合わせて弊社の「オンライン登記情報システム」をご利用することで地図上に対象物件のピンが表示され、視覚的に災害情報を確認できます。
詳しくはこちらをご覧ください。
ご入稿データは物件所在、地番・家屋番号のご入稿だけでも調査可能です。
担保物件の緯度経度情報をご入稿いただければ、業界最安値でご提供可能です。
担保物件ごとに、国土交通省が提供する洪水、土砂災害、津波等必要な災害・防災情報を付加いたします。
最短、10営業日程度で納品可能です。システム処理のため、見間違い、誤入力といったヒューマンエラーの心配もございません。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のリスク管理評価対応の一環として、九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行に対し、担保物件へ津波、洪水、土砂災害など災害情報付与したデータを納入しました。
九州地方は近年、豪雨災害が頻発しており、気候変動リスクのなかでも、台風や河川氾濫などでの浸水被害を想定した担保リスクの可視化に寄与いたしました。
※ご入稿データは6、7、8のいずれかで対応可能です。
「*」印の付いている項目は、
必須項目となっておりますので必ずご記入ください。
| 会社名 | 株式会社ホームズ |
|---|---|
| 事業内容 |
１．金融機関向けソフトウェアの開発・販売 ２．登記情報取得代行・データベース化 |
| 東京本社 |
〒113-0021 東京都文京区本駒込六丁目25番6号 イトービル駒込7Ｆ 電話番号：03-5319-2831 (代表) FAX番号：03-5319-2731 |
| 設立年月日 | 平成4（1992）年 6月 3日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 CEO 佐々木和洋 代表取締役 CTO 川添正彬 |
| プライバシーマーク |
認定期間 2022年3月11日～2024年3月10日認定番号 10823548(07) |
